2023年時点で、世界の国々における仮想通貨所有率は平均4.2％前後と言われており、世界の仮想通貨ユーザー総数は4億2,000万人を超えると推定されています。
今回は、世界各国での国別、仮想通貨保有比率を調べてみました。
仮想通貨の保有率に関する調査結果は様々な機関や調査団体が独自の方法で調査を行っているため、数値には開きがあるのが現状で調査の方法や対象とする人口、調査期間などが影響しており、また仮想通貨市場は非常に変動が激しいため、時期によって保有率も変わることが考えられます。それでは今回はアジア地域の保有者数と各国ごとの状況を見ていきましょう。
現在、中国の総人口の5.5%にあたる1900万人以上が暗号通貨を所有していると推定されています。
中国政府は仮想通貨関連の活動に対して厳しい規制を実施していますがブロックチェーン技術の可能性は評価しており様々な分野や産業での利用を積極的に模索している状況です。
また中国人民銀行は、デジタル人民元の活用に積極的に取り組んでおり、民間でその利用を拡大しようとしており中国人民銀行とテンセント傘下のWeChatとの提携は、10億人を超えるユーザーを抱えるWeChatを取り込みデジタル人民元の統合化を行い、今後のデジタル人民元を国民の間で利用を大きく後押しする可能性を推進しているのが現状です。
全人口の5分の1弱にあたる1,860万人のベトナム人が暗号通貨を所有していると推定されています。現在ベトナムでは、2年連続で暗号通貨の人口に対しての保有者比率において世界第1位を獲得しています。またベトナムがASEANでタイに次いで暗号通貨市場を保持しており、ベトナムが過去10年間で経済のデジタル化が進み、キャッシュレス化が急速に進んでいるのが現状です。またベトナムの優位性について、クリプト税が比較的緩いこと、金融サービスへのアクセスが限られていること、およびベトナムドンに対してのインフレヘッジがあることなどを挙げている
ベトナムの暗号所有者の約70%は18-34歳で、仮想通貨所有者の5人に1人がビットコインを保有していると言われています。ベトナムのゲームファイの人気も凄まじく
GameFiのハブスポットでありAxie Infinityを始めとした多くのゲームファイ関連のスタートアップが東南アジアの国に集まっている。
現在、インドの総人口の7.1%にあたる9,750万人が暗号通貨を所有していると推定されています。インドではクリプトに影響を与える政策に関する規制の不確実性や混乱にもかかわらず、インドの暗号導入率は急速に伸び続けており総合指数評価でベトナムに次いで2位となっています。
全人口の6.13%にあたる約700万人のフィリピン人が暗号通貨を所有していると推定されています。またフィリピンはASEANの隣国であるベトナムに次いで第2位となっており、クリプト所有者の63%は男性であると言われ、その内ののほぼ半数の46%が18-34歳の年齢だと言われております。またフィリピン人クリプト所有者の37%がBitcoinを所有していると推定されています。
現在、インドネシアの全人口の4.5%にあたる1200万人が暗号通貨を所有していると推定されています。インドネシアのクリプトユーザーの比率は男性、女性ほぼ半数前後と言われております。クリプト所有者の大半は18歳から44歳の年齢層が全体の8割弱でミレニアル世代に多く所有されていることを示唆しています。
現在、日本の総人口の4.0%にあたる500万人以上が暗号通貨を所有していると推定されています。日本は暗号通貨の利用率は徐々に広がっており、大手小売チェーンやオンライン・プラットフォームでも暗号通貨を支払い手段として受け入れており、bitFlyerを始めとし多数の暗号取引所が国内で運営されている。
現在、韓国の全人口の3.9%にあたる200万人が暗号通貨を所有していると推定されている。またBitHumb、Korbit、Upbit、のような大手取引所がある韓国は、若い世代に人気の投資対象でユーザーの半数以上約54%が男性とされています。韓国は長い間、新技術をいち早く導入してきた国であり、人々は新しい技術革新や機会をいち早く受け入れる文化がありアジアのクリプト・ハブとしての優位性を強化するためのより有利な税法の提案やICO/IEOSの復活の可能性など、プロクリプトの法律や政策が動き出しているのが現状です。
現在、マレーシアの総人口の3.1%にあたる100万人以上が暗号通貨を所有していると推定されています。マレーシアではすでに暗号通貨に対する認知度が高く、マレーシア人のほぼ半数が将来的に暗号通貨への投資に関心を示している状況です。
現在、香港の総人口の3.27%にあたる24万5000人以上が暗号通貨を所有していると推定されています。香港では新たに暗号資産サービス事業者のライセンス制度が始動しこれまでの制限されていた個人投資家の取引も解禁される見通しです。
現在、バングラデシュの総人口の2.4%にあたる400万人以上が暗号通貨を所有していると推定されています。バングラデシュではフィンテック産業が成長しており、政府はバングラデシュ銀行がデジタル通貨を導入できるかどうかを検討している状況です。中央銀行デジタル通貨（CDBC）の導入は、仮想取引における通貨を容易にし、新興企業や電子商取引を促進する事からデジタルバンキングの導入と拡大にとても意欲的な状況となっております。
現在、タイの人口の9.3%にあたる620万人以上が暗号通貨を所有していると推定されている。タイ政府は、暗号通貨がタイの事業主にとって資金調達の選択肢を広げる可能性があること、また現在の政策に沿って国の発展に貢献する可能性があることから、一般的に暗号通貨に賛成している。さらに、タイは東南アジア諸国連合の加盟10カ国の中で、ベトナムと並んでトップの暗号取引ハブになり、それぞれ2021年7月から2022年6月までに取引された暗号価値の135.9米ドルを記録している。タイの既存の暗号取引所には、Bitkub、Binance、Bitazza、Huobiなど多数の取引所がある。
現在、トルコの全人口の5.5%にあたる460万人以上が暗号通貨を所有していると推定されておりトルコリラはビットコインよりもボラティリティが高いことが証明されている。現在トルコのインフレ率は最近83%を超え、24年ぶりの高水準となった。さらに、給与はインフレ率に追いついていないことが多く、所得者の購買力は低下している。
そのため、多くの人々は暗号をトルコの高インフレとリラの急な切り下げからの避難所と見なしている。米ドルや金のような代替投資に慣れた文化にとって、トルコの人々が暗号という別の選択肢を信頼することは難しいことではなく、インフレ、国家通貨、企業生活の制約からの自由を象徴していると一部支持者は考えているようだ。
